Power Purchase Agreementの略で、電力の需要家がPPA事業者に敷地や屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電システムなどの発電設備の無償設置と運用・保守を行う。また同時に、PPA事業者は発電した電力の自家消費量を検針・請求し、需要家側はその電気料金を支払う

国連責任投資原則のこと。気候変動に関するPRIシナリオ策定プログラム「Inevitable Policy Response（IPR）」の一環として、大気中の二酸化炭素濃度を低減する技術に着目したレポートを発表。とりわけ、森林を活用した炭素固定やバイオエコノミー化が巨大産業となり、2050年までに年間市場規模8,000億米ドル（約84兆円）にまで伸長し、市場価値は現在の石油・ガス産業を凌駕すると算出した。